税制研究会（緒方浩座長）
２０２２年の１月１２日と１９日に開催された税制研究会において、参加者より、現在の税を取り巻く環境において「税そのもの」の根本問題をしっかり捉える必要があるとの問題提起がなされ、税制の議論そのものの在り方についても、財政からのアプロ―チの議論が多く、高齢化社会を支える税ばかりが喧伝され、その弊害が出ており、「税の在り方」を法体系から考え直す必要性が提起され、大きな枠組みの調査・研究を今年からのテーマとすることが確認されています。主なテーマは次の通りで、今年の状況に応じて優先テーマの絞り込みを行っていくことも確認されています。
- 「税に対する国民の信頼」について
- 戦後のシャウプ税制とその後の所得税改革について
- 年末調整の見直しと「全員確定申告」の在り方について
- 日本における「納税者権利憲章制定」の現状と今後について
- 「納税者権利憲章」が制定されていない弊害もチェックしていく
- 「インボイス」だけでなく「消費税」そのものを根本的に見直す
- 日本における「税の教育」の現状とその課題について