ティグレ東京の調査より

ティグレ事業承継アンケート調査 クロス分析概略 

年齢が高いと廃業が多いという仮説は当たらない

今回の調査は、ティグレ東京、新橋、秋葉原、立川所属の中から無作為に1965件選び、記名方式で2019年5月14日~6月12日までの回答で実施されました。262件(6月12日時点)のご回答を頂き、回答率約13%となっています。今回は討議内容と集計結果を公開致します。アンケート調査の分析会議では樋口兼次SBI事業承継WG座長(前SBI理事長)は「サンプルが少ないので、あまり細かく分割できず、今回の集計の限界も感じます」と報告されています。今回のアンケート調査を踏まえて、再調査が今後の課題となっています。

樋口兼次前SBI理事長 樋口兼次前SBI理事長
5つのカテゴリー別 事業継続・廃業の見通し

① 業種別

全体では「廃業する」が半数を少し超えるが、業種別には差があり、卸小売り、製造、建設、専門職業に廃業が多く、飲食、サービスでは継続が多い結果となっている。

② 個人・法人別

事業形態別では、個人に廃業が多く、法人に継続が多い結果となっている。

③ 従業員規模別

2人以下の規模で廃業が目立つ結果となっている。その要因を細かく分析する必要がある。

④ 売上高規模別

1000万円未満では廃業が多く、5000万円規模を境に廃業が多くなる傾向がある。

⑤ 経営者の年齢別

70代、80代では継続が多く、「年齢が高いと廃業が多い」という仮説は当たらない。

その他

  • 経営者の期間(現在年齢―経営者になった年齢)を計算し、10年刻みで従業員数規模で比較した結果、その関係には特徴がみられない。
  • 事業形態(個人か法人か)別に企業規模分析を比較した結果、法人のほうが比較的規模の大きい企業が多いが、法人中には過半数の「2人以下」の企業が含まれている。
ティグレ事業承継アンケート調査集計結果

事業承継アンケート調査内容