ティグレ東京の調査より
ティグレ事業承継アンケート調査 クロス分析概略
年齢が高いと廃業が多いという仮説は当たらない
今回の調査は、ティグレ東京、新橋、秋葉原、立川所属の中から無作為に１９６５件選び、記名方式で２０１９年５月１４日～６月１２日までの回答で実施されました。２６２件（６月１２日時点）のご回答を頂き、回答率約１３％となっています。今回は討議内容と集計結果を公開致します。アンケート調査の分析会議では樋口兼次ＳＢＩ事業承継ＷＧ座長（前SBI理事長）は「サンプルが少ないので、あまり細かく分割できず、今回の集計の限界も感じます」と報告されています。今回のアンケート調査を踏まえて、再調査が今後の課題となっています。
樋口兼次前SBI理事長
- 5つのカテゴリー別 事業継続・廃業の見通し
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① 業種別
全体では「廃業する」が半数を少し超えるが、業種別には差があり、卸小売り、製造、建設、専門職業に廃業が多く、飲食、サービスでは継続が多い結果となっている。
② 個人・法人別
事業形態別では、個人に廃業が多く、法人に継続が多い結果となっている。
③ 従業員規模別
2人以下の規模で廃業が目立つ結果となっている。その要因を細かく分析する必要がある。
④ 売上高規模別
1000万円未満では廃業が多く、5000万円規模を境に廃業が多くなる傾向がある。
⑤ 経営者の年齢別
70代、80代では継続が多く、「年齢が高いと廃業が多い」という仮説は当たらない。
その他
- 経営者の期間（現在年齢―経営者になった年齢）を計算し、10年刻みで従業員数規模で比較した結果、その関係には特徴がみられない。
- 事業形態（個人か法人か）別に企業規模分析を比較した結果、法人のほうが比較的規模の大きい企業が多いが、法人中には過半数の「2人以下」の企業が含まれている。
- ティグレ事業承継アンケート調査集計結果
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- 事業承継アンケート調査内容
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