12月20日（金）、１０時３０分よりティグレ東京事務所にて懇談会が行われました。

参加者はティグレ側が橘代表、東野さん、益子さん、松下さんは大阪よりWeb参加となりました。SBI側は小前理事長と河口が参加し１時間強の懇談が行われました。

1. 現在、［税制セミナー」等に協賛参加という形式で連携をしている件については、次年度についても同様の対応を行いたいとの要請を行いました。
2. 提案として「中小企業と最低賃金」、「外国人労働者問題」について合同勉強会の提案を行いましたが、１２月末の提案で１月開催は非現実であろうとこちら側からもお話しさせてもらい、繁忙期が終わる春頃であればどうでしょうと提案しました。それぞれの案件に関し小前理事長に入っている情報を披露していただき、参加者で共有するとともに、「国への要望書」作成へ繋げるための一案として矢田稚子内閣総理大臣補佐官にご登場いただき、政府が中小事業者の生きた声やエビデンスの集約に繋げられる方策について聞く機会を設けることはどうかという話になりました。矢田補佐官も賃金等の案件で全国を飛び回っているようなので実現に向けて調整していただけると思われます。
3. アンケートの件はもしもやるのであれば電子アンケートですねという話になり、今回の確定申告期にやろうという確約まではとれていませんが、ティグレと静岡で共通するものであるといいですねという話をしました。分析については費用が掛かりますがSBIで協力させてもらいたいという申し出を行いました。この間静岡で行ってきたことなどは10月に来静していただいた際に資料なども渡してあります。
   
   次年度は参議院選挙があること、東京都議会議員選挙があることなどから「国への要望書」作成のスケジュールが難しい中でもしっかり協力していく方向で話をさせていただきました。また、納税者権利憲章の制定については次の参議院選挙がチャンスのため各党のスタンスを推し量るいい機会かと思われます。

以上のようなことが懇談会の中で話されましたことを報告します。

ここからは私の感想です
中小企業、小零細企業のために存在する団体として事業者の側に立って何を求めていくのかが重要になってきます。今回懇談会に参加された各員はそういった想いが強いと思われますが、組織も世代交代をする中で存在する目的が受け継がれて行きにくくなっていることは確かでしょう。共通する課題に一緒になって取り組むことによって中小零細企業のために何ができるか、どういったことで一つでも世の中のために繋げられるかを再認識し活動していくことが良いのではないかと思われます。

文責:河口俊静岡中小企業研究所専務理事

１０月２８日の税制セミナー（ティグレ主催）は合計８３名（会場：１５名、Web：６８名）の参加で開催されました。

中小企業研究所（ＳＢＩ）と静岡中小企業研究所は「協賛参加」しました。
テーマは「納税者権利憲章制定の意義を改めて考える」、講師は青木丈香川大学教授です。講演録全文を公開致します。是非ともご参照下さい。

当日の資料もダウンロード出来るようにしています。

１５年前の民主党政権に制定された「納税者権利憲章法案」の制定過程が説明され、「閣議決定されている平成２３年法案」が出来上がっていることが報告されました。

特に講師の青木丈教授は当時の法案作成に関わった当事者であり、リアルな報告は、次第に熱気を帯び、今回の衆議院選挙での自公過半数割れの政治環境の激変で、再度、納税者権利憲章制定の可能性が語られました。また、納税の「義務」と「権利」に関する論点整理の中で「納税そのものが権利という考え方」も紹介され、「納税者の権利」に関わる基本的な問題提起もなされました。

・当日の資料のダウンロードは次からお願いします。
資料ダウンロード

青木　丈（たけし） 氏
香川大学教授・税理士・博士（政策研究・千葉商科大学）

1972年
東京生まれ

2001年
税理士登録（東京税理士会）

2009年11月～2013年1月
内閣府本府行政刷新会議事務局上席政策調査員、総務省行政管理局企画調整課企画官等を歴任

2017年4月
香川大学法学部教授　元民間税制調査会メンバー

注目されている「消費税のインボイス」について、今年の「確定申告」から実際どうなのかが分かってくるのではないかと言われてきました。
その現場の中小（零細）企業者の声を「アンケート調査」を静岡商工会及び（一般）静岡中小企業研究所を中心にこの間、行ってきました。
現在、集約中です。今年の１１月には公表される予定です。今、暫くお待ち下さい。

ご案内する文面はＳＢＩとしての２０２４年度の正式な声明文です。
ここ数年間、ＳＢＩの社会保障ＷＧ（座長：小前和男理事長）を中心に「公開セミナー」の開催や他の研究会との「合同勉強会」を通じて討議を深め、その成果を正式声明文として発表するのは今回が初めての試みです。

今後、多くの団体との討議が深まり、「連携の輪」が広がることを希望しています。

１０月４日の石破首相の「所信表明演説」では、「最低賃金１５００円を２０２０年代に実現する」と明言されています。岸田前首相の「２０３０年代に実現論」を前倒しに打ち出してきています。

地域の「雇用」を支えているのは多くの中小企業です。
最低賃金１５００円では地域の中小企業はやっていけなくなります。
地域の中小企業を淘汰させて「地域創生」もありえないと思います。現実的な対応が求めれています。

ティグレ税制セミナー
テーマ：「納税者権利憲章制定の意義を改めて考える」

開催日：10月28日（月）
時　間：14：30～16：30

講師：青木丈（たけし）香川大学教授

青木　丈（たけし） 氏
香川大学教授・税理士・博士（政策研究・千葉商科大学）

1972年
東京生まれ

2001年
税理士登録（東京税理士会）

2009年11月～2013年1月
内閣府本府行政刷新会議事務局上席政策調査員、総務省行政管理局企画調整課企画官等を歴任

2017年4月
香川大学法学部教授　元民間税制調査会メンバー

上記のセミナーがティグレ連合会の主催で開催される予定です。ＳＢＩと（一般）静岡中小企業研究所は「協賛参加」することが決まりました。皆様のご参加をお待ちしています。

先進国で「納税者権利保護法」が制定さいないのは日本だけです。
日本の納税環境を世界標準に合わせる目的で、以前の民主党政権下で「納税者権利憲章（仮称）の制定」が実現する前夜まで行った歴史があります。平成２１年１２月２２日付の「平成２２年度税制改正大綱～納税者主権の確立へ向けて～」に明記されています。
様々な理由で残念ながら実現しませんでした。日本の納税者の権利関係の法律は「国税通則法」です。納税者から見て、非常に分かりにくい法律名です。そのあたりを含めて現在の「国税通則法」の課題等を含めて見直すいい機会になると思います。

次のアドレスからの参加や当日資料のダウンロードをお願いします。

「共通番号」が私たちに何をもたらすのか
政府の強硬策に見え隠れするもの
国民不在の「健康保険証廃止」は見直すべき
世界の番号制度を見ると国によっては
「自己情報決定権の保護」を優先している

１月１１日に開催された「マイナンバーカード見直しに関する静岡の取組み」報告会は、静岡中小企業研究所の河口俊専務理事の司会ではじまり、報告者の山崎秀和氏のプロフィールが紹介されました。
山崎さんは「静岡商工会で４５年勤務、静岡中小企業研究所専務理事も務められ、退職後はＮＰＯ法人助け合いネット静岡副理事長として活動されています」「マイナンバー制度に詳しく、このたび静岡市議会におけるマイナンバーカードの安全と信頼の確保の取組みを求める意見書の作成に携わった経験から、マイナンバー制度の問題点と現在地について」報告を頂きます。
報告者の山崎氏より「今回マイナ保険証の一本化問題に焦点を当てた議論にしていきますが共通番号制度（マイナンバー制度）の問題点に触れざるを得ないので、それぞれのポイントを解説していきます」を基本に随時解説されています。

当日の録画視聴は次のアドレスからお入りください。
パスワードは「240111@SBI」です。

https://app.box.com/s/7csyacbgjo4pbe6thwabt8eoquw2uu86

当日の資料２本がダウンロードできます。

関連資料　基本テキスト

次の項目のポイントが解説されています。
（１）共通番号制度のスタート時点と今
（２）国会審議に見る共通番号制の狙い
（３）２０２２年１０月１３日潮目が変わった河野デジタル大臣の記者会見からカード取得者が増加　あの記者会見は何だったのか
（４）今秋廃止予定の「健康保険証」問題とマイナ保険証の今
（５）静岡での取り組みについて
（６）なぜ政府はここまで強硬なのか　医療ＤＸで政府の方向が見えてくる
（７）世界の共通番号制度はどのようになっているのか

報告会終了後の質疑応答の前に司会者の河口氏より、今日の報告会で「マイナンバーは今度どうなるのか。政府の進め方は少し強引ではないかとの認識を持って頂きたいと思います。
デジタル化の方向は間違ってはおりませんが、ただそのやり方によってはお金をかけた割には成果が無いでは正直もったいない話ですし、管理されることに嫌な人もいれば、関係ないよと言う人もいると思いますが、国民一人一人に“負荷”が掛かることは避けなければと思います」との感想を述べられました。
質疑応答では、①健康保険証の次は「免許証」や「パスポート」に関する質問があり、警察庁の「免許証は廃止しない」との見解が紹介され、それに対する政府の見解が解説されています。
②以前の「グリーンカード」に関する質問の中で「納税」に関する質問も出され、山崎氏より今後政府が国民一人一人に対する“資産課税”の可能性も言及されています。最後に主催者を代表して中小企業研究所小前和男理事長の「特に日常的に認識されていないマイナンバー制度の課題が鮮明になりました。
そして、世界の番号制度を知ることで“人権”の問題として考えていかなければならないと思いますし、一部の情報に流されないようにしなければならないと認識を深めています。山崎さんの報告をお聞きして、残された課題について今後も追及することが大切だと思います」との閉会の挨拶で終了しました。

HP編集部よりのお願い：今回の記事報告で全てをカバーする予定でしたが、山崎氏の報告を細部までまとめるには編集部として確認すべきことが多く、今回の報告内容と当日資料を活かすために「マイナンバー特集」を組む準備を始めたいと思います。
山崎氏のアドバイスを頂きながら全体構成を確定していく予定です。掲載時期は＜中小企業と最低賃金＞＜中小企業と事業承継＞＜中小企業とインボイスを含む消費税の今後について＞＜中小企業と外国人労働者問題＞との掲載時期の調整がありますので、決まり次第ご案内致します。

「外国人実習生制度」と「特定技能制度」の両制度は整合性の取れた一貫性のある制度へ、そして、地方の「人材確保」につながる仕組みとすべき

１２月８日（金）に＜外国人労働者問題「公開学習会」＞が中小企業研究所と静岡中小企業研究所の共催でZOOM方式で開催され、計４９名の参加で無事終了致しました。当日の講師は鶴田博和KSC関東スタッフ協同組合常務理事にお願いしました。http://www.k-staff.jp

以下は、当日の現資料に基づき講師によるご報告と問題提起をHP編集部でまとめたものです。

現在の日本での慢性的な人手不足を外国人がその穴を埋める担い手となっている

　現在の日本社会では労働人口の減少や人材の都市部への集中、現業を避ける若年層の志向から、地方や中小零細企業を中心に慢性的な人手不足が深刻化しており、外国人がその穴を埋める担い手となっている状況が報告されました。

技能実習生：約３２万５千人、特定技能：約１３万１千人です。（当日資料「在留外国人統計」を参照）

外国人労働者受け入れの歴史的経過と当時の問題点

1. １９６０年代　海外進出を進めるうえで、社員教育の一貫として、研修制度が実施されていた。
2. １９８０年代　本格的海外進出にともない、産業界からの要請あり、現地外国人教育の限界から、日本での人材教育が実施された。併せて所詮４Ｋを中心に人材供給の要請が増大した。研修制度は雇用契約もなく、手当で処理され、一部で権利の著しい侵害が行われていた（タコ部屋等）。
3. １９９３年より基本三年間とする技能実習制度が発足した。企業（実習実施機関）と実習生との間に雇用契約・入国前教育・入国後日本語教育が実施され、一年目（一号）から二年目以降（二号）技能試験・日本語試験が課せられ、雇用契約に伴う社会保障制度への加入が義務付けられた。
4. ２０１７年　技能実習制度の二年間延長の見直しが行われた。
5. ２０１９年　特定技能が創設された。特定技能者の就労斡旋に登録支援団体（届け出制が導入され、民間大手派遣会社から未経験者の登録が可能となる）が創設された。届け出制故に誰しもが登録可能となった。
6. ２０２４年の制度改正（？）で技能実習制度の廃止、育成就労制度へ？
   

指摘されている５つの問題点

1. 来日するための多額の借金問題。来日に係る手数料は技能実習生の母国毎に法律で定められているものの、募集から採用までの過程でブローカーの介在や、送り出し機関による法定外費用の請求も指摘されており、ほとんどの技能実習生は借金を背負った状態で来日している。
2. 技能実習生の転籍は制限されている。技能実習制度における目的と現実の乖離が起こっている。具体的には技能実習制度は人財育成・技能移転・国際貢献を目的としており、技能実習生は労働力ではないというのが制度の趣旨であり、それ故に技能実習生の転籍は制限されている。
3. 実習実施者（企業）による人権侵害行為が助長され易い環境がある。借金を背負転籍が制限されているため、人権侵害行為やハラスメントの発生が助長され易い環境となっている。
4. 失踪者の多発、外国人犯罪の増加による治安の悪化。上記１～３の結果として、実習実施者から逃げ出し不法就労や犯罪行為に走る外国人が増加し、社会問題となっている。
5. 特定技能における人材の都市部への集中。転籍が認めれている特定技能制度において、ほとんどの対象者が都市部での就業を希望し、地方で育成された人材が都都市部に流出する構造となっている。

以上のような歴史的経過や現状を踏まえ、技能実習制度と特定技能制度の問題点やの解決及び改善を期し、現在、岸田政権は「有識者会議」により新たな制度の在り方が検討され、「有識者会議最終報告書」が出されようとしています。

この「最終報告書」に対して、与党自民党や業界団体から「最終報告書たたき台」に対して異論が出され、最終の審議がずれ込んでいます。ここで「緊急提言」を出したのが、一般社団法人外国人材共生支援全国協会（通称：ＮＡＧＯＭi）です。

「外国人就労者との共生を目指し、技能実習生などを適切に保護するための、監理団体などの全国組織として」２０２０年１０月８日に設立されています。代表理事・会長は武部勤（元衆議院議員・元自民党幹事長）。全国をブロックに分け、事業を展開しています。

講師の鶴田博和氏はＮＡＧＯＭｉ関東甲信越協会の幹事です。https://nagomi-asia.or.jp

「有識者会議」の４つの方向性

1. 技能実習制度を、人材確保と人材育成を目的とする新たな制度とする。実態に即した見直しとする
2. 外国人材に日本が選ばれるよう、技能・知識を段階的に向上させ、特定技能への円滑な移行を図る
3. 人権保護の観点から、一定要件の下で本人意向の転籍を認める。監理団体の用件の厳格化
4. 日本語能力を段階的に向上させ、受け入れ環境の整備
   

「有識者会議最終報告書たたき台」にかかるNAGOMi緊急提言（総論）

1. 両制度の整合性のとれた一貫性のある制度へ
2. 新制度は「基礎的人材育成機関」、特定技能は「実践的人材育成機関」とし、一貫した人材の育成制度へ
3. 両制度は地方の「人材確保」につながる仕組みとすべき
4. 魅力ある働き先国としての、眞の能力実積主義に基づくキャリアアップへ
5. 特定技能を名実ともに人材育成に相応しい制度へのキャリアアップ制度へ
6. 一年後の転職を可能とした最終報告の再考と、長期安定就労者に対するインセンティブの付与を
7. 対象職種以外の職種についても利用可能な制度とすべき
8. 転籍時の民間職業紹介事業者の関与は撤回すべき
9. 両制度をカバーする管理支援制度の創設を
10. 外国人材受け入れ共生に向けた基本法の制定を（議員立法）

上記の「有識者会議の４つの方向性」と「NAGOMi提言」を比較すれば、岸田政権が進めようとしている「外国人労働対策」の問題点は明らかになります。例えば、転籍時に登録だけの実積のない民間職業紹介事業者の関与を「有識者会議」は認めようとしています。「悪質な企業・団体・個人から外国人材を守り、健全な企業等に配属される外国人就労システムを定着させる」ことが必要な時に、それに反する議論であり、NAGOMiによる「その撤回」要請は正しいと思います。

また、NAGOMI提言では＜両制度は地方の「人材確保」につながる仕組みとすべき＞を重要な柱に据えていています。「有識者会議」では留意事項として触れているだけでその重要性の認識は低いと言えます。地方及び中小零細需要者の立場からすればNAGOMI提言賛成となるのは当然です。

今回の「公開学習会」に参加して強く思ったことは、ティグレグループの事業協同組合さんや今回お世話になりましたKSC関東スタッフ協同組合さんのような信頼できる日本の受け入れ監理団体の果たす役割が今後ますます重要になってくることです。

中小企業研究所と静岡中小企業研究所は２０２４年度早々に＜技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する要望＞をまとめる準備を開始しています。

(文責：HP編集部)

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２０２３年１１月２７日、ティグレ東京本社を訪問し、（一社）中小企業研究所（略称SBI）と（一社）静岡中小企業研究所の連名でティグレグループへ「懇談会」のための申し入れを行った。申し入れ側は小前和男ＳＢＩ理事長、緒方浩ＳＢＩ専務理事と河口俊（一社）静岡中小企業研究所専務理が参加。ティグレグループ側は橘悦二ティグレグループ代表（名古屋よりＺＯＯＭ参加）、松下磨ティグレ連合会専務理事（大阪よりＺＯＯＭ参加）、東野秀典ティグレ連合会事務局長（同常務理事）が参加された。

冒頭、今年と来年にかけて、中小企業庁による中小企業政策における小規模企業の振興策の「基本計画」の５年ごとの見直しの時期という重要な節目であることが確認された。

次に１２月１日開催のティグレ連合会主催による三木義一講師による「消費税の基本を考える」講演会にＳＢＩ及び静岡中小企業研究所の協賛参加の合意（以前よりの）が再確認された。そして、静岡の地では９月から１０月にかけて「インボイス説明＆勉強会」を開催し、今後、その時の＜中小・小規模事業者の生の声＞を集約し、１０月時点での＜インボイス登録＞の現状を踏まえた上で＜今後予想される問題点と課題＞の整理を両研究所で行っているが、そのためにも「来年の確定申告の状況を見極める必要がある」との河口俊静岡中小企業研究所専務理事より問題提起がなされた。

与党自民党内でも強い異論が出ている岸田内閣による「外国人労働者対策」の問題点と今後についての「公開学習会」の開催が両研究所で準備されていることが報告された。開催日は１２月８日、講師は鶴田博和氏（ＫＳＣ関東スタッフ協同組合常務理事）、参加費無料。ティグレ連合会より、外国人実習生業務の担当部門からの参加が報告された。そのための「公開勉強会」案内チラシの作成が確認された。

この数年間、ＳＢＩ内で「事業承継ＷＧ」「社会保障ＷＧ」「税制研究会」「創発研究会」の活動に取り組み、その成果の公表を準備していることが報告された。そのテーマは「中小企業の最低賃金」。公表時期は政治環境を見極めながら２０２４年早々と考えていることが報告された。同じようにここ数年の「事業承継ＷＧ」の中間集約を行い、その成果を「公表」する準備を進めていることも報告された。その「公表」時期は未定だが、遅くとも２０２３年度内（２０２４年の３月まで）には行うことが報告された。

毎年ティグレ連合会が取り組まれている「国への要望書」行動の準備状況についてティグレ連合会より報告がなされた。橘悦二グループ代表より＜「納税者権利憲章の制定」はティグレグループの一丁目一番地＞であり、そのための＜納税者権利憲章を制定している台湾視察＞の報告がなされた。また、小前和男ＳＢＩ理事長より＜中小企業における「最低賃金」やその引上げにともなう社会保険の上限問題等々＞について問題提起がなされ、活溌な意見交換が行われた。最後に松下磨ティグレ連合会専務理事より「意見交換とすり合わせ」を今後行っていくことが提起され、散会した。

２０２２年１０月１３日、ティグレ東京本社を訪れ、（一社）中小企業研究所（略称SBI）と（一社）静岡中小企業研究所は連名で、ティグレグループへの申し入れを行い懇談した。申し入れ側は小前和男SBI理事長、緒方浩SBI専務理事と河口俊（一社）静岡中小企業研究所専務理事が参加。ティグレグループ側は橘悦二ティグレグループ代表、松下磨ティグレ連合会専務理事、益子和幸ティグレ連合会常務理事（ZOOMにて）が参加された。小前和男理事長及び緒方浩専務理事より２０２２年度・SBI定時社員総会の報告により、SBIの現在の主な取り組みと今後の方向性を報告。河口俊静岡中小企業研究所専務理事よりティグレグループが取り組まれている毎月のセミナーへの日常的な参加や静岡からのテーマ希望がティグレとの打ち合わせにより実現していることが報告された。今回の申し入れの柱の一つは＜「最低賃金」と「インボイスを含めた消費税」に関するセミナーや講演会の共同開催＞の提案である。橘代表より「その二つのテーマは、中小企業者や小規模事業者にとって重要なテーマであり」との問題提起がなされ、お互いの力を出し合い、共催の方向で検討していくことが確認された。その結果＜中小企業と最低賃金＞のイベントセミナーは１１月２５日に３者の共催で開催される予定である。尚＜消費税の講演会＞に関しては、まだ概要は決まっていないが、同じ方向で検討していくことが確認された。申し入れの二つ目の柱は＜お互いの連携促進による情報交流とその活用に取り組むこと＞である。松下専務理事より「＜最低賃金＞や＜消費税、特にインボイス＞などの中小企業者や小規模事業者のニーズをしっかりと把握することの必要性」が強調され、参加者全員の共通認識となり、その方法等についても今後協議していくことが確認された。確認されたことを実現のために今後も協議していくことが約され、散会した。