注目されている「消費税のインボイス」について、今年の「確定申告」から実際どうなのかが分かってくるのではないかと言われてきました。
その現場の中小（零細）企業者の声を「アンケート調査」を静岡商工会及び（一般）静岡中小企業研究所を中心にこの間、行ってきました。
現在、集約中です。今年の１１月には公表される予定です。今、暫くお待ち下さい。

ご案内する文面はＳＢＩとしての２０２４年度の正式な声明文です。
ここ数年間、ＳＢＩの社会保障ＷＧ（座長：小前和男理事長）を中心に「公開セミナー」の開催や他の研究会との「合同勉強会」を通じて討議を深め、その成果を正式声明文として発表するのは今回が初めての試みです。

今後、多くの団体との討議が深まり、「連携の輪」が広がることを希望しています。

１０月４日の石破首相の「所信表明演説」では、「最低賃金１５００円を２０２０年代に実現する」と明言されています。岸田前首相の「２０３０年代に実現論」を前倒しに打ち出してきています。

地域の「雇用」を支えているのは多くの中小企業です。
最低賃金１５００円では地域の中小企業はやっていけなくなります。
地域の中小企業を淘汰させて「地域創生」もありえないと思います。現実的な対応が求めれています。

ティグレ税制セミナー
テーマ：「納税者権利憲章制定の意義を改めて考える」

開催日：10月28日（月）
時　間：14：30～16：30

講師：青木丈（たけし）香川大学教授

青木　丈（たけし） 氏
香川大学教授・税理士・博士（政策研究・千葉商科大学）

1972年
東京生まれ

2001年
税理士登録（東京税理士会）

2009年11月～2013年1月
内閣府本府行政刷新会議事務局上席政策調査員、総務省行政管理局企画調整課企画官等を歴任

2017年4月
香川大学法学部教授　元民間税制調査会メンバー

上記のセミナーがティグレ連合会の主催で開催される予定です。ＳＢＩと（一般）静岡中小企業研究所は「協賛参加」することが決まりました。皆様のご参加をお待ちしています。

先進国で「納税者権利保護法」が制定さいないのは日本だけです。
日本の納税環境を世界標準に合わせる目的で、以前の民主党政権下で「納税者権利憲章（仮称）の制定」が実現する前夜まで行った歴史があります。平成２１年１２月２２日付の「平成２２年度税制改正大綱～納税者主権の確立へ向けて～」に明記されています。
様々な理由で残念ながら実現しませんでした。日本の納税者の権利関係の法律は「国税通則法」です。納税者から見て、非常に分かりにくい法律名です。そのあたりを含めて現在の「国税通則法」の課題等を含めて見直すいい機会になると思います。

次のアドレスからの参加や当日資料のダウンロードをお願いします。