三木義一氏「消費税の累進化」の可能性を提起

6月4日に開催されたティグレ税制セミナーは89名の参加で無事終了しました。
SBIは「協賛参加」し、静岡中小企業研究所からは10名のグループ参加で「協賛」しています。
セミナーは＜シャープ税制以降の戦後に日本の税制改革の多くの論点＞が提起され、特に「消費税の致命的な欠陥の逆進性」が指摘され、「消費税の累進化は不可能ではない」と注目すべき問題提起がされました。
今後この問題提起が広まり、議論が深まることが期待されています。

資料ダウンロード

4月22日（月）のティグレ連合会主催の「ティグレ税制セミナー」はSBIの「協賛参加」及び静岡中小企業研究所からのグループ参加により約100名（Web参加含む）の参加で開催され、無事終了しました。
講師の青木丈香川大学教授・税理士の講演は現在の日本の法人税の現状とその課題を分かりやすく解説され、ＳＢＩの参加者からは「現状の問題点と課題の整理が出来、よかった」の声が寄せられています。
特に「法人税の累進化」に関する試案は税収額まで発表されていますので注目すべきセミナーとなっています。
当日の講演録の原稿をアップ致しますので、当日の資料を見ながら、ご確認頂ければと思います。

資料ダウンロード

青木　丈（たけし） 氏
香川大学教授・税理士・博士（政策研究・千葉商科大学）

1972年
東京生まれ

2001年
税理士登録（東京税理士会）

2009年11月～2013年1月
内閣府本府行政刷新会議事務局上席政策調査員、総務省行政管理局企画調整課企画官等を歴任

2017年4月
香川大学法学部教授　元民間税制調査会メンバー

12月1日の三木義一青山学院大学名誉教授によります「消費税の基本を考える」講演会は全国からの参加者で盛況の内に開催され、無事終了致しました。大阪では会場が設けられ授業風景のような設営（ティグレ連合会主催）がなされ全国に同時配信されました。今回、中小企業研究所＆静岡中小企業研究所は協賛参加致しました。大阪と同じく静岡中小企業研究所内に会場が設営されグループ参加しています。講演会冒頭、橘悦二ティグレグループ代表が主催者を代表して挨拶され、講演会の最後に中小企業研究所、静岡中小企業研究所、赤帽からの参加が紹介され、散会致しました。

資料ダウンロード

三木 義一 氏
青山学院大学前学長・弁護士

　青山学院大学前学長、同大学名誉教授、弁護士。政府税制調査会専門家委員会委員など税制の第一人者として活躍中。主な著書は『日本の税金』『日本の納税者』など。その他、実務書や監修書等も多数。

６月１５日の三木義一青山学院大学名誉教授によります「消費税のいろは」講演会は全国からの参加者で盛況の内に開催され、無事終了致しました。大阪では会場が設けられ大学の授業風景のような設営（ティグレ連合会主催）がなされ全国に同時配信されました。今回の講演会はティグレ連合会、（一社）中小企業研究所、（一社）静岡中小企業研究所の３団体による共催となっています。大阪と同じく静岡中小企業研究所内に会場が設営されグループ参加しています。講演会の冒頭は橘悦二ティグレグループ代表の挨拶ではじまり、講演及び質疑応答の後、（一社）中小企業研究所、（一社）静岡中小企業研究所を代表して小前和男中小企業研究所理事長が締めの挨拶をされ、散会致しました。
※講演最後の「質疑応答」は完全録音されていないために講師の三木さんのご了解を得て、講演録の原稿には反映していませんのでご了解下さい。
※当日の資料「消費税のイロハ」の最後に掲載されています「補論」は時間切れのために解説頂くことは出来ませんでしたので、ご了解頂ければと思います。

資料ダウンロード

三木 義一 氏
青山学院大学前学長・弁護士

　青山学院大学前学長、同大学名誉教授、弁護士。政府税制調査会専門家委員会委員など税制の第一人者として活躍中。主な著書は『日本の税金』『日本の納税者』など。その他、実務書や監修書等も多数。

２０２３年度、２０２４年度は年３％程度の引上げが見込まれる
最低賃金全国加重平均１０００円対策が必要になってくる

２０２２年１１月２５日、特別セミナー＜中小企業と最低賃金の現状と将来予測＞が開催（Web開催）されました。厚生労働省は令和３年度に「最低賃金に関する報告書」をまとめ公表しています。講師の小前和智氏（東京大学大学院博士課程在籍）はその報告書に関わっておられますので、同「報告書」を読み解かれる中で最低賃金の現状と課題及び今後の予測をセミナーで明らかにされています。今回の特別セミナーは、ティグレグループ、一般社団法人中小企業研究所、一般社団法人静岡中小企業研究所の３者による共催で開催されています。最初に、主催者を代表して橘悦二ティグレグループ代表よりのご挨拶でスタートし、最後に河口俊一般社団法人静岡中小企業研究所専務理事のご挨拶で閉会致しました。司会はティグレグループの福本真二氏が担当され、３団体それぞれの参加者の皆さんにセミナーの内容を持ち帰り討議を深めて頂きたいと問題提起されていました。

今回の資料＜「最低賃金に関する報告書」から読み解く最低賃金の今後の課題＞は、ここをクリックして頂ければ全文を見ることが出来ます

次に小前氏のご報告と資料によりポイント解説を編集部としてまとめました。

厚生労働省「最低賃金に関する報告書」について

講師の小前氏は、「報告書」の中で力が入っているのは＜第２章　最低賃金と労働者の賃金・生活＞ですと報告されていました。

「報告書」の概要版：https://www.mhlw.go.jp/content/000974537.pdf
「報告書」の全体版：https://www.mhlw.go.jp/content/000973897.pdf

（編集部解説）：同「報告書」は厚生労働省の２０２１年度委託事業「最低賃金に関する調査研究等事業」により、株式会社三菱総合研究所が作成しています。本文中のデータや図表の一部については、厚生労働省労働基準局が提供しています。「最低賃金に関する研究会」の座長は玄田有史東京大学社会科学研究所教授です。「報告書」の全体版は３２８Pもありますが、各章の「小括」がいいまとめになっています。

以上、３点ほどの解説ですが、小前氏の当日資料は今後＜中小企業・小規模事業者と最低賃金＞を考えていく場合においてヒント満載の資料となっています。司会の福本真二氏が参加者に呼びかけられていた＜参加者が所属する団体に持ち帰り、討議を深めて下さい＞と提起をされていました。SBIでは社会保障WG（座長：小前和男）を中心に昨年より討議を重ねています。今回の特別セミナーの内容を踏まえてさらなる討議を重ね、ＳＢＩとしての見解を明らかにする予定です。準備出来次第ですのでその時期は現在のところ未定です。

あと１年ないし２年は、３％程度の引上げが見込まれる
１０００円越えの水準は重要な分岐点

現時点での最低賃金の平均９４０円に年３％であれば１年に約３０円の引上げとなり、２年で約６０円、つまり１０００円となる計算です。

現政府自身、「経済財政運営と改革の基本方針２０２２について」の中で「その１：人への投資のためにも最低賃金の引上げは重要な政策決定事項である。その２：出来る限り早期に最低賃金の全国加重平均が１０００円以上となることを目指し、引上げに取り組む。」と明記している。

最後に小前和男SBIロ理事長のコメントです。

「報告内容で、最賃引き上げの「影響度」が高くなっていることは中小企業にとっておおきな課題になっていることも指摘されています。

労働者にとって引き上げは効果をもたらすとしても、中小企業（零細）にとってはかなり死活問題になりつつあること、従来議論されてきた、貧困層に対する施策を最低賃金によるか社会保障政策とのすみわけについて指摘あったことは、今後重要な論点と考えます。」