令和4年度税制改正大綱

昨年の12月に「令和4年度税制改正大綱」が発表されています。この税制改正大綱は社会経済の状況を踏まえ税制改正の指針を示すもので、今後の税制の変化をいち早く知ることができる資料です。大きな変化があった昨年の税制改正と比較すると変動する項目は少ないですが、中小企業者や事業者の皆さんに影響のありそうな項目を解説していきます。

2年後には紙ベースの保存は出来なくなります

ここ数年議論となっていました電子帳簿保存法の改正ですが2年間の猶予が設けられました。令和4年度1月1日の施行に変化はありませんが「保存することができなかったことについてやむを得ない事情」がある場合はデータでなく紙の書式で保存する経過措置を受けることができます。この「やむを得ない事情」の認定に関しては特別な手続きを要さないようで、調査に来た税務職員の裁量によるものと思われます。しかしこの猶予も2年とされていますので2年後は電子取引データを紙ベースで保存することは出来なくなります。今からの準備をおススメします。

住宅ローン減税の見直し

住宅ローンを組んだ方を対象にしている住宅取得等特別控除も、控除率や所得要件が低くなる代わりに控除対象の住宅の種類が増えることになりました。
控除率は令和3年まではローン残高の1%だったものが、令和4年以降は0・7%に引き下げられることになります。控除額が利息金額より大きくなってしまうことに対する措置だそうですが、端的に言えば増税です。また所得要件も従来は3000万円以下の方が対象になっていましたが、令和6年からは2000万円以下と厳しくなりました。
その代わり減税を受けられる期間は従来10年間だった部分が、令和4年と5年では新築が13年と延長されたほか、認定住宅・一般住宅・ZEH・省エネ住宅と区分が細分化され控除期間や控除対象借入限度額もそれぞれ変わるようになります。今回の変更は昨今のSDGsの流れから、より環境性能の高い住宅を取得するように促すことが目的とされていて、こうした流れは一般化したエコカー減税と同様主流になっていくと考えられます。

法人の賃上げ減税

賃金減税は従来から法人の給与増額率などを要件に、より多くの従業員に還元した場合には減税額が増加される仕組みになっていましたが、今回の改正でこの追加減税部分が拡充されることになりました。
給与総額を1.5%以上増額する条件は変更ありませんが、継続雇用者の給与を2.5%以上増加させることで、給与総額増加分の15%を控除でき、これに加え教育訓練等を10%以上増額することで給与総額増加部分の25%を控除することが出来ます。つまり条件を満たせば合計で給与増額部分の40%の税額控除を受けることが可能になったということになります。

政府の目論見

以上が令和4年の税制改正のポイントです。年末世間を騒がせたあげくに引っ込めた格好となった電子帳簿保存法改正の猶予をはじめとした、スフグレーションや円の弱体化に対しての賃上げ減税など、場当たり的な対応をしている印象は否めません。
特に前述の賃上げ減税は、このコロナ禍においてどれほどの企業が対象となるのでしょうか。受注が入らず従業員も休業させている企業があることを政府は本当に知っているのでしょうか。「生活が厳しいなら賃金を増やせばいいじゃないか」という岸田内閣は国民生活が見えていないと言わざるをえません。

＜この記事は静岡中小企業研究所の協力で編集されています。但し、最終文責は当中小企業研究所にあります。>

東京商工リサーチ 2021年倒産情報分析

東京商工リサーチの2021年「全国企業倒産状況」によれば、2021年(1月12月)の全国企業倒産(負債総額1000万円以上)は、件数が6030件(前年比22.4%減)、負債総額は1兆1507億300前(同5.6%減)となっています。件数は、1990年(6468件)以来の6000件代で、2年連続で前年を下回っています。その原因として、コロナ禍の各種支援策が奏功していると見ています。東京商工リサーチの「倒産情報分析」で気を付けなければならないのは、個人事業などの負債総額999万円以下の倒産はカウントされていないことです。

飲食業などのサービス業が続く

産業別倒産件数を見てみると建設業が件数トップの46件で昨年比の増加件数でもトップとなっています。次いでサービス業他が44件と続いています。その中身を細分化すると飲食業が17件で最も多く全体の件数を押し上げた結果となっています。3番目に多いのが製造業で35件です。同じく細分化すると飲食料品製造業が10件と最多となっています。飲食業は他の業種と比べ休業給付金など支援金が手厚かったが、市街地に間借りして営業を行う業者にとっては固定経費の負担が重くのしかかり、緊急事態宣言が解除された後も人通りが戻らず苦戦する事業者が多かった結果ともいえます。また支援金のスピードも遅く、申請してから入金まで数カ月という長いスパンがかかったのも原因と言えるだろう。

小ロ倒産の集中はかわらず

全体の傾向として資本金は100万以上5000万以下、従業員は5人未満という比較的小規模企業による小口倒産への集中は変わらず、業歴別にみると30年以上が最多となり、10年以上で全体の8割を占めるなど業歴の長い企業への集中にも変化は見られないと静岡中小企業研究所は見ています。

令和5年から6年にかけてが勝負の年

東京商工リサーチは倒産減少を各種の支援金の効果と見ていますが、数字だけ見れば各種支援金には一定の効果がでていると言えますが、その実貰うことのできた給付金は持続化給付金の金額が一番大きく法人であれば200万円、その後に続いた一時支援金た月次支援金は少額であったことを考えると、ほとんどの企業が給付金でなくコロナ型の融資を金融機関から受けたことが倒産を減らした原因と思われます。コロナ型融資の多くが3年間の据え置きだったことを踏まえると、令和5年から6年にかけてが勝負の年と言えるかもしれません。

＜この記事は静岡中小企業研究所の協力で編集されています。但し、最終文責は当中小企業研究所にあります。>

２０２２年１月２７日、SBI２０２１年度臨時社員総会が開催されました。規約通り臨時総会が成立し、８議案が討議され全て承認されています。コロナ禍のためzoom方式で行われました。

臨時総会前にＳＢＩ創立７０周年を記念した講演会を開催しました。

テーマは「ＳＢＩの歴史について」、講師は樋口兼次ＳＢＩ前理事長（現ＳＢＩ顧問）。戦後のＧＨＱが進める経済民主主義下におけるＳＢＩの創立の経過と７０年に渡る各時代の取り組みが報告され、中小企業経営者の「自立」した中小企業団体であることが再確認される記念講演会となりました。

総会では議案１から議案８まで討議され、それぞれが承認されています。

議案１：２０２１年度の事業報告

総論はコロナ禍を」理由にするわけではないが、当研究所の「再生」と「自立」に向けた１年であった

議案２：２０２２年度の事業計画

昨年からの「再生」の取り組みを引き継ぎ、「持続可能な」中小企業研究所を確立するのが２０２２年度の大きな柱です。次の５項目が承認されました。

その１：各セクションの「再生」との討議と取り組みを引き続き強化していく

その２：財政基盤の安定と会員拡大の方策に注力し、具体化していく

その３：財政基盤の安定のために新規事業の検討を開始する

その４：SBIの情報発信力強化のためにHPのリニューアルを実行する

その５：２０２２年度通常社員総会（５月予定）の成功のための準備をしていく

議案３：SBI７０周年を記念する事業の取り組みについて

２０２２年１月２７日の記念講演に続き２０２２年の秋（１０月か１１月）に７０周年全体講演会の開催に取り組むことが決まりました。概要が決まり次第HPでご案内致します。

議案４：SBIのHPリニューアル実施と予算（案）について

昨年の８月からの第２回理事会から１１月の第４回理事会の討議を踏まえて、今回のリニューアルは第１フェーズとし、今後の実積と経験を踏まえて第２フェーズで完成版（時期は未定）とする基本方向が確認されている。

議案５：２０２１年度の最終予算（案）、議案６：新規役員の承認、議案７：定款の変更、議案８：新役員体制についてが承認され、HPに反映されています。