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10月28日 税制セミナー・講演録全文「現実味帯びる納税者権利憲章の制定」

10月28日の税制セミナー(ティグレ主催)は合計83名(会場:15名、Web:68名)の参加で開催されました。

中小企業研究所(SBI)と静岡中小企業研究所は「協賛参加」しました。
テーマは「納税者権利憲章制定の意義を改めて考える」、講師は青木丈香川大学教授です。講演録全文を公開致します。是非ともご参照下さい。

当日の資料もダウンロード出来るようにしています。

15年前の民主党政権に制定された「納税者権利憲章法案」の制定過程が説明され、「閣議決定されている平成23年法案」が出来上がっていることが報告されました。

特に講師の青木丈教授は当時の法案作成に関わった当事者であり、リアルな報告は、次第に熱気を帯び、今回の衆議院選挙での自公過半数割れの政治環境の激変で、再度、納税者権利憲章制定の可能性が語られました。また、納税の「義務」と「権利」に関する論点整理の中で「納税そのものが権利という考え方」も紹介され、「納税者の権利」に関わる基本的な問題提起もなされました。


・当日の資料のダウンロードは次からお願いします。
資料ダウンロード



青木 丈(たけし) 氏
香川大学教授・税理士・博士(政策研究・千葉商科大学)

1972年
東京生まれ

2001年
税理士登録(東京税理士会)

2009年11月~2013年1月
内閣府本府行政刷新会議事務局上席政策調査員、総務省行政管理局企画調整課企画官等を歴任

2017年4月
香川大学法学部教授 元民間税制調査会メンバー

ティグレ税制セミナー「納税者権利憲章制定の意義を改めて考える」

ティグレ税制セミナー
テーマ:「納税者権利憲章制定の意義を改めて考える」

開催日:10月28日(月)
時 間:14:30~16:30

講師:青木丈(たけし)香川大学教授


青木 丈(たけし) 氏
香川大学教授・税理士・博士(政策研究・千葉商科大学)

1972年
東京生まれ

2001年
税理士登録(東京税理士会)

2009年11月~2013年1月
内閣府本府行政刷新会議事務局上席政策調査員、総務省行政管理局企画調整課企画官等を歴任

2017年4月
香川大学法学部教授 元民間税制調査会メンバー


上記のセミナーがティグレ連合会の主催で開催される予定です。SBIと(一般)静岡中小企業研究所は「協賛参加」することが決まりました。皆様のご参加をお待ちしています。

先進国で「納税者権利保護法」が制定さいないのは日本だけです。
日本の納税環境を世界標準に合わせる目的で、以前の民主党政権下で「納税者権利憲章(仮称)の制定」が実現する前夜まで行った歴史があります。平成21年12月22日付の「平成22年度税制改正大綱~納税者主権の確立へ向けて~」に明記されています。
様々な理由で残念ながら実現しませんでした。日本の納税者の権利関係の法律は「国税通則法」です。納税者から見て、非常に分かりにくい法律名です。そのあたりを含めて現在の「国税通則法」の課題等を含めて見直すいい機会になると思います。


次のアドレスからの参加や当日資料のダウンロードをお願いします。