ワーキンググループ・研究会

「税そのもの」を問う

税制研究会(緒方浩座長)

2022年の1月12日と19日に開催された税制研究会において、参加者より、現在の税を取り巻く環境において「税そのもの」の根本問題をしっかり捉える必要があるとの問題提起がなされ、税制の議論そのものの在り方についても、財政からのアプロ―チの議論が多く、高齢化社会を支える税ばかりが喧伝され、その弊害が出ており、「税の在り方」を法体系から考え直す必要性が提起され、大きな枠組みの調査・研究を今年からのテーマとすることが確認されています。主なテーマは次の通りで、今年の状況に応じて優先テーマの絞り込みを行っていくことも確認されています。

  1. 「税に対する国民の信頼」について
  2. 戦後のシャウプ税制とその後の所得税改革について
  3. 年末調整の見直しと「全員確定申告」の在り方について
  4. 日本における「納税者権利憲章制定」の現状と今後について
  5. 「納税者権利憲章」が制定されていない弊害もチェックしていく
  6. 「インボイス」だけでなく「消費税」そのものを根本的に見直す
  7. 日本における「税の教育」の現状とその課題について

再生に向けた6項目

創発研究会(野口寿一座長)

2022年1月24日、コロナ禍のせいにするわけではないが、この間、活動が停滞していたことを<反省と再開に向けた>討議を行い、参加者の総意で存続がきまり、今後の運営方法について、次の6項目が確認されています。今後、この基本項目によって2022年度の第1回創発研究会の開催に向けて準備を進めていくことになっています。

  1. 従来の「サロン」のような雰囲気は残し、新しい人が入りやすい運営を心掛ける。あらゆるジャンルの人を招きいれていく。
  2. あくまでも研究会としてスタンスは保持し、参加者の事業計画や抱えている課題等を研究会メンバーが共有し、意見とアドバイスを提供し、その事業や課題を克服していく方向に全員の力で導いていくことを基本とする。その事業を推進するためにメンバー自らの人脈を提供する可能性も大いにあり、同研究会に入るメリットの一つでもある。
  3. その事業や参加者との交流の中で、新たな事業展開やビジネスチャンスが生まれる可能性の「出口」が見えてきた場合は関わる各人の責任において取り組み、同研究会はそのことに責任を持たないことを基本とする。
  4. もちろん研究会のメンバーが関わる新規事業の進捗状況は同研究会において報告され、研究会メンバーが共有できるようにする。そして、新たにメンバーの中から自己責任において参入することを妨げるものではない。責任の所在はその事業に関わる各人にあり、同研究会はその責任を持たないことを基本とする。
  5. 新たな事業展開やビジネスチャンスを否定するものではない。「創発」はあらゆる時や場において、様々なキッカケで起こるものであり、その「創発」生み出し、促していくのが当研究会の目的であり、その「知見」を提供できることが当研究会の「出口」である。
  6. 今後、メンバー間の<情報の共有化>について現状のメーリングリストだけでなくスピ―ディーなコミュニケーションを可能となるアプリの採用を検討する。

今年のテーマは最低賃金

社会保障WG(小前和男座長)

2021年7月9日(午後6時30分より)WG拡大ミーティングを開催しています。

➀「最低賃金の課題と現状」についてがテーマでした。
 基調報告「最低賃金制度の概要と本年の引上げをめぐる議論」
 報告者 小前和智氏(東京大学大学院経済研究科博士課程)
➁今後の活動について:3つのテーマが討議されています。
・中小企業における最低賃金の引上げの影響について
・家族従事者、フリーランサー・ギグワーカーの労災の特別加入について
・「人権とビジネス」の視点からのサプライヤたる中小企業の実態について

最低賃金の引上げの影響は特に中小零細の卸売業・小売業や宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業が大きな影響を受けています。諸外国の最低賃金の引き上げは新型コロナウイルスの影響もあり、大きな引上げとなっていないが、昨年我が国は大幅な引き上げがなされています。引き続き大幅な最低賃金の引上げが予定されていることから影響の大きい中小零細企業の対応について、日本商工会議所の動向も踏まえ、検討を深めていく喫緊の課題であることが確認されています。

今後のテーマについては上記の3つの内容が概ね確認されています。なお、今年の1月20日に開催されたSBI第5回理事会において小前和男座長より中小企業のレジリエンスについて課題や問題点を社会保障セ―フティネットを踏まえて研究することは意義があるとの提案がありました。

これらのテーマを研究課題として優先的なテーマを絞って継続的な研究活動を進めていくことを早急にワーキンググループ内の構成メンバーの再編を行い、実行することが優先課題となっています。

ヒアリング調査継続中

事業承継WG(河口俊座長)

コロナ禍で集まる機会は持てていませんが、その中で事業承継実例は確実に増えていると思います。
報告会が行われていた時期は親族内や従業員などの事業承継を中心に報告してきましたが、直近ではM&Aを含めた実例が出てきています。

コロナ禍で事業の先行きに不安がある事業主、事業拡大のために新しい部門を探す事業主など県の相談室にもたくさんの問い合わせがあるようです。

静岡商工会、ティグレグループを含めた実例収集はもちろんのこと、現状の制度が私たちのクライアントに寄り添った制度であるか?相続税、贈与税の変更に伴う関連も事業承継という立場から研究してみたいと思います。

私自身が関与する実例についてもう少し形が出来上がりそうですので了承が得られ次第報告書をまとめてみたいと思います(座長談)