２０２２年の１月１２日と１９日に開催された税制研究会において、参加者より、現在の税を取り巻く環境において「税そのもの」の根本問題をしっかり捉える必要があるとの問題提起がなされ、税制の議論そのものの在り方についても、財政からのアプロ―チの議論が多く、高齢化社会を支える税ばかりが喧伝され、その弊害が出ており、「税の在り方」を法体系から考え直す必要性が提起され、大きな枠組みの調査・研究を今年からのテーマとすることが確認されています。主なテーマは次の通りで、今年の状況に応じて優先テーマの絞り込みを行っていくことも確認されています。
２０２２年１月２４日、コロナ禍のせいにするわけではないが、この間、活動が停滞していたことを＜反省と再開に向けた＞討議を行い、参加者の総意で存続がきまり、今後の運営方法について、次の６項目が確認されています。今後、この基本項目によって２０２２年度の第１回創発研究会の開催に向けて準備を進めていくことになっています。
２０２１年７月９日（午後６時３０分より）WG拡大ミーティングを開催しています。
➀「最低賃金の課題と現状」についてがテーマでした。
基調報告「最低賃金制度の概要と本年の引上げをめぐる議論」
報告者 小前和智氏（東京大学大学院経済研究科博士課程）
➁今後の活動について：３つのテーマが討議されています。
・中小企業における最低賃金の引上げの影響について
・家族従事者、フリーランサー・ギグワーカーの労災の特別加入について
・「人権とビジネス」の視点からのサプライヤたる中小企業の実態について
最低賃金の引上げの影響は特に中小零細の卸売業・小売業や宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業が大きな影響を受けています。諸外国の最低賃金の引き上げは新型コロナウイルスの影響もあり、大きな引上げとなっていないが、昨年我が国は大幅な引き上げがなされています。引き続き大幅な最低賃金の引上げが予定されていることから影響の大きい中小零細企業の対応について、日本商工会議所の動向も踏まえ、検討を深めていく喫緊の課題であることが確認されています。
今後のテーマについては上記の３つの内容が概ね確認されています。なお、今年の１月２０日に開催されたSBI第５回理事会において小前和男座長より中小企業のレジリエンスについて課題や問題点を社会保障セ―フティネットを踏まえて研究することは意義があるとの提案がありました。
これらのテーマを研究課題として優先的なテーマを絞って継続的な研究活動を進めていくことを早急にワーキンググループ内の構成メンバーの再編を行い、実行することが優先課題となっています。
コロナ禍で集まる機会は持てていませんが、その中で事業承継実例は確実に増えていると思います。
報告会が行われていた時期は親族内や従業員などの事業承継を中心に報告してきましたが、直近ではM＆Aを含めた実例が出てきています。
コロナ禍で事業の先行きに不安がある事業主、事業拡大のために新しい部門を探す事業主など県の相談室にもたくさんの問い合わせがあるようです。
静岡商工会、ティグレグループを含めた実例収集はもちろんのこと、現状の制度が私たちのクライアントに寄り添った制度であるか？相続税、贈与税の変更に伴う関連も事業承継という立場から研究してみたいと思います。
私自身が関与する実例についてもう少し形が出来上がりそうですので了承が得られ次第報告書をまとめてみたいと思います（座長談）