中小企業の事業承継
急速な高齢化と後継者への引き継ぎが大きな問題
2020年までに30万人以上の中小企業経営者が70歳に到達
中小企業経営者、個人事業主の急速な高齢化の進行（上図参照）と後継者への引継問題が中小企業政策の最重要問題となっています。
国は「円滑な事業承継」を国の政策として支援策、税制優遇策を打ち出しています。その具体化が中小企業庁の「中小企業の事業承継に関する集中実施時期について」（２０１７年７月発表）の５か年計画（２０１７年～２０２１年度）です。今年はその最終年度にあたります。
ＳＢＩと静岡商工会、ティグレ東京の３者共同で２０１６年から２０１９年にかけて＜中小企業と事業承継＞に関するヒアリング調査＆アンケート調査を実施してきました。
ヒアリング調査は現在も続けられています。その結果はティグレグループの会報誌「ティグレ」（現在のプラスワン）の２０１９年７・８月号で掲載されています。
中小企業庁の５か年計画（２０１７年～２０２１年）で明らかとなりました＜中小企業の事業承継＞の問題点と残された課題を解決するために、ＳＢＩのＨＰで再度公開することにしました