「共通番号」が私たちに何をもたらすのか
政府の強硬策に見え隠れするもの
国民不在の「健康保険証廃止」は見直すべき
世界の番号制度を見ると国によっては
「自己情報決定権の保護」を優先している

１月１１日に開催された「マイナンバーカード見直しに関する静岡の取組み」報告会は、静岡中小企業研究所の河口俊専務理事の司会ではじまり、報告者の山崎秀和氏のプロフィールが紹介されました。
山崎さんは「静岡商工会で４５年勤務、静岡中小企業研究所専務理事も務められ、退職後はＮＰＯ法人助け合いネット静岡副理事長として活動されています」「マイナンバー制度に詳しく、このたび静岡市議会におけるマイナンバーカードの安全と信頼の確保の取組みを求める意見書の作成に携わった経験から、マイナンバー制度の問題点と現在地について」報告を頂きます。
報告者の山崎氏より「今回マイナ保険証の一本化問題に焦点を当てた議論にしていきますが共通番号制度（マイナンバー制度）の問題点に触れざるを得ないので、それぞれのポイントを解説していきます」を基本に随時解説されています。

当日の録画視聴は次のアドレスからお入りください。
パスワードは「240111@SBI」です。

https://app.box.com/s/7csyacbgjo4pbe6thwabt8eoquw2uu86

当日の資料２本がダウンロードできます。

関連資料　基本テキスト

次の項目のポイントが解説されています。
（１）共通番号制度のスタート時点と今
（２）国会審議に見る共通番号制の狙い
（３）２０２２年１０月１３日潮目が変わった河野デジタル大臣の記者会見からカード取得者が増加　あの記者会見は何だったのか
（４）今秋廃止予定の「健康保険証」問題とマイナ保険証の今
（５）静岡での取り組みについて
（６）なぜ政府はここまで強硬なのか　医療ＤＸで政府の方向が見えてくる
（７）世界の共通番号制度はどのようになっているのか

報告会終了後の質疑応答の前に司会者の河口氏より、今日の報告会で「マイナンバーは今度どうなるのか。政府の進め方は少し強引ではないかとの認識を持って頂きたいと思います。
デジタル化の方向は間違ってはおりませんが、ただそのやり方によってはお金をかけた割には成果が無いでは正直もったいない話ですし、管理されることに嫌な人もいれば、関係ないよと言う人もいると思いますが、国民一人一人に“負荷”が掛かることは避けなければと思います」との感想を述べられました。
質疑応答では、①健康保険証の次は「免許証」や「パスポート」に関する質問があり、警察庁の「免許証は廃止しない」との見解が紹介され、それに対する政府の見解が解説されています。
②以前の「グリーンカード」に関する質問の中で「納税」に関する質問も出され、山崎氏より今後政府が国民一人一人に対する“資産課税”の可能性も言及されています。最後に主催者を代表して中小企業研究所小前和男理事長の「特に日常的に認識されていないマイナンバー制度の課題が鮮明になりました。
そして、世界の番号制度を知ることで“人権”の問題として考えていかなければならないと思いますし、一部の情報に流されないようにしなければならないと認識を深めています。山崎さんの報告をお聞きして、残された課題について今後も追及することが大切だと思います」との閉会の挨拶で終了しました。

HP編集部よりのお願い：今回の記事報告で全てをカバーする予定でしたが、山崎氏の報告を細部までまとめるには編集部として確認すべきことが多く、今回の報告内容と当日資料を活かすために「マイナンバー特集」を組む準備を始めたいと思います。
山崎氏のアドバイスを頂きながら全体構成を確定していく予定です。掲載時期は＜中小企業と最低賃金＞＜中小企業と事業承継＞＜中小企業とインボイスを含む消費税の今後について＞＜中小企業と外国人労働者問題＞との掲載時期の調整がありますので、決まり次第ご案内致します。

「外国人実習生制度」と「特定技能制度」の両制度は整合性の取れた一貫性のある制度へ、そして、地方の「人材確保」につながる仕組みとすべき

１２月８日（金）に＜外国人労働者問題「公開学習会」＞が中小企業研究所と静岡中小企業研究所の共催でZOOM方式で開催され、計４９名の参加で無事終了致しました。当日の講師は鶴田博和KSC関東スタッフ協同組合常務理事にお願いしました。http://www.k-staff.jp

以下は、当日の現資料に基づき講師によるご報告と問題提起をHP編集部でまとめたものです。

現在の日本での慢性的な人手不足を外国人がその穴を埋める担い手となっている

　現在の日本社会では労働人口の減少や人材の都市部への集中、現業を避ける若年層の志向から、地方や中小零細企業を中心に慢性的な人手不足が深刻化しており、外国人がその穴を埋める担い手となっている状況が報告されました。

技能実習生：約３２万５千人、特定技能：約１３万１千人です。（当日資料「在留外国人統計」を参照）

外国人労働者受け入れの歴史的経過と当時の問題点

1. １９６０年代　海外進出を進めるうえで、社員教育の一貫として、研修制度が実施されていた。
2. １９８０年代　本格的海外進出にともない、産業界からの要請あり、現地外国人教育の限界から、日本での人材教育が実施された。併せて所詮４Ｋを中心に人材供給の要請が増大した。研修制度は雇用契約もなく、手当で処理され、一部で権利の著しい侵害が行われていた（タコ部屋等）。
3. １９９３年より基本三年間とする技能実習制度が発足した。企業（実習実施機関）と実習生との間に雇用契約・入国前教育・入国後日本語教育が実施され、一年目（一号）から二年目以降（二号）技能試験・日本語試験が課せられ、雇用契約に伴う社会保障制度への加入が義務付けられた。
4. ２０１７年　技能実習制度の二年間延長の見直しが行われた。
5. ２０１９年　特定技能が創設された。特定技能者の就労斡旋に登録支援団体（届け出制が導入され、民間大手派遣会社から未経験者の登録が可能となる）が創設された。届け出制故に誰しもが登録可能となった。
6. ２０２４年の制度改正（？）で技能実習制度の廃止、育成就労制度へ？
   

指摘されている５つの問題点

1. 来日するための多額の借金問題。来日に係る手数料は技能実習生の母国毎に法律で定められているものの、募集から採用までの過程でブローカーの介在や、送り出し機関による法定外費用の請求も指摘されており、ほとんどの技能実習生は借金を背負った状態で来日している。
2. 技能実習生の転籍は制限されている。技能実習制度における目的と現実の乖離が起こっている。具体的には技能実習制度は人財育成・技能移転・国際貢献を目的としており、技能実習生は労働力ではないというのが制度の趣旨であり、それ故に技能実習生の転籍は制限されている。
3. 実習実施者（企業）による人権侵害行為が助長され易い環境がある。借金を背負転籍が制限されているため、人権侵害行為やハラスメントの発生が助長され易い環境となっている。
4. 失踪者の多発、外国人犯罪の増加による治安の悪化。上記１～３の結果として、実習実施者から逃げ出し不法就労や犯罪行為に走る外国人が増加し、社会問題となっている。
5. 特定技能における人材の都市部への集中。転籍が認めれている特定技能制度において、ほとんどの対象者が都市部での就業を希望し、地方で育成された人材が都都市部に流出する構造となっている。

以上のような歴史的経過や現状を踏まえ、技能実習制度と特定技能制度の問題点やの解決及び改善を期し、現在、岸田政権は「有識者会議」により新たな制度の在り方が検討され、「有識者会議最終報告書」が出されようとしています。

この「最終報告書」に対して、与党自民党や業界団体から「最終報告書たたき台」に対して異論が出され、最終の審議がずれ込んでいます。ここで「緊急提言」を出したのが、一般社団法人外国人材共生支援全国協会（通称：ＮＡＧＯＭi）です。

「外国人就労者との共生を目指し、技能実習生などを適切に保護するための、監理団体などの全国組織として」２０２０年１０月８日に設立されています。代表理事・会長は武部勤（元衆議院議員・元自民党幹事長）。全国をブロックに分け、事業を展開しています。

講師の鶴田博和氏はＮＡＧＯＭｉ関東甲信越協会の幹事です。https://nagomi-asia.or.jp

「有識者会議」の４つの方向性

1. 技能実習制度を、人材確保と人材育成を目的とする新たな制度とする。実態に即した見直しとする
2. 外国人材に日本が選ばれるよう、技能・知識を段階的に向上させ、特定技能への円滑な移行を図る
3. 人権保護の観点から、一定要件の下で本人意向の転籍を認める。監理団体の用件の厳格化
4. 日本語能力を段階的に向上させ、受け入れ環境の整備
   

「有識者会議最終報告書たたき台」にかかるNAGOMi緊急提言（総論）

1. 両制度の整合性のとれた一貫性のある制度へ
2. 新制度は「基礎的人材育成機関」、特定技能は「実践的人材育成機関」とし、一貫した人材の育成制度へ
3. 両制度は地方の「人材確保」につながる仕組みとすべき
4. 魅力ある働き先国としての、眞の能力実積主義に基づくキャリアアップへ
5. 特定技能を名実ともに人材育成に相応しい制度へのキャリアアップ制度へ
6. 一年後の転職を可能とした最終報告の再考と、長期安定就労者に対するインセンティブの付与を
7. 対象職種以外の職種についても利用可能な制度とすべき
8. 転籍時の民間職業紹介事業者の関与は撤回すべき
9. 両制度をカバーする管理支援制度の創設を
10. 外国人材受け入れ共生に向けた基本法の制定を（議員立法）

上記の「有識者会議の４つの方向性」と「NAGOMi提言」を比較すれば、岸田政権が進めようとしている「外国人労働対策」の問題点は明らかになります。例えば、転籍時に登録だけの実積のない民間職業紹介事業者の関与を「有識者会議」は認めようとしています。「悪質な企業・団体・個人から外国人材を守り、健全な企業等に配属される外国人就労システムを定着させる」ことが必要な時に、それに反する議論であり、NAGOMiによる「その撤回」要請は正しいと思います。

また、NAGOMI提言では＜両制度は地方の「人材確保」につながる仕組みとすべき＞を重要な柱に据えていています。「有識者会議」では留意事項として触れているだけでその重要性の認識は低いと言えます。地方及び中小零細需要者の立場からすればNAGOMI提言賛成となるのは当然です。

今回の「公開学習会」に参加して強く思ったことは、ティグレグループの事業協同組合さんや今回お世話になりましたKSC関東スタッフ協同組合さんのような信頼できる日本の受け入れ監理団体の果たす役割が今後ますます重要になってくることです。

中小企業研究所と静岡中小企業研究所は２０２４年度早々に＜技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する要望＞をまとめる準備を開始しています。

(文責：HP編集部)

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２０２３年１１月２７日、ティグレ東京本社を訪問し、（一社）中小企業研究所（略称SBI）と（一社）静岡中小企業研究所の連名でティグレグループへ「懇談会」のための申し入れを行った。申し入れ側は小前和男ＳＢＩ理事長、緒方浩ＳＢＩ専務理事と河口俊（一社）静岡中小企業研究所専務理が参加。ティグレグループ側は橘悦二ティグレグループ代表（名古屋よりＺＯＯＭ参加）、松下磨ティグレ連合会専務理事（大阪よりＺＯＯＭ参加）、東野秀典ティグレ連合会事務局長（同常務理事）が参加された。

冒頭、今年と来年にかけて、中小企業庁による中小企業政策における小規模企業の振興策の「基本計画」の５年ごとの見直しの時期という重要な節目であることが確認された。

次に１２月１日開催のティグレ連合会主催による三木義一講師による「消費税の基本を考える」講演会にＳＢＩ及び静岡中小企業研究所の協賛参加の合意（以前よりの）が再確認された。そして、静岡の地では９月から１０月にかけて「インボイス説明＆勉強会」を開催し、今後、その時の＜中小・小規模事業者の生の声＞を集約し、１０月時点での＜インボイス登録＞の現状を踏まえた上で＜今後予想される問題点と課題＞の整理を両研究所で行っているが、そのためにも「来年の確定申告の状況を見極める必要がある」との河口俊静岡中小企業研究所専務理事より問題提起がなされた。

与党自民党内でも強い異論が出ている岸田内閣による「外国人労働者対策」の問題点と今後についての「公開学習会」の開催が両研究所で準備されていることが報告された。開催日は１２月８日、講師は鶴田博和氏（ＫＳＣ関東スタッフ協同組合常務理事）、参加費無料。ティグレ連合会より、外国人実習生業務の担当部門からの参加が報告された。そのための「公開勉強会」案内チラシの作成が確認された。

この数年間、ＳＢＩ内で「事業承継ＷＧ」「社会保障ＷＧ」「税制研究会」「創発研究会」の活動に取り組み、その成果の公表を準備していることが報告された。そのテーマは「中小企業の最低賃金」。公表時期は政治環境を見極めながら２０２４年早々と考えていることが報告された。同じようにここ数年の「事業承継ＷＧ」の中間集約を行い、その成果を「公表」する準備を進めていることも報告された。その「公表」時期は未定だが、遅くとも２０２３年度内（２０２４年の３月まで）には行うことが報告された。

毎年ティグレ連合会が取り組まれている「国への要望書」行動の準備状況についてティグレ連合会より報告がなされた。橘悦二グループ代表より＜「納税者権利憲章の制定」はティグレグループの一丁目一番地＞であり、そのための＜納税者権利憲章を制定している台湾視察＞の報告がなされた。また、小前和男ＳＢＩ理事長より＜中小企業における「最低賃金」やその引上げにともなう社会保険の上限問題等々＞について問題提起がなされ、活溌な意見交換が行われた。最後に松下磨ティグレ連合会専務理事より「意見交換とすり合わせ」を今後行っていくことが提起され、散会した。

２０２２年１０月１３日、ティグレ東京本社を訪れ、（一社）中小企業研究所（略称SBI）と（一社）静岡中小企業研究所は連名で、ティグレグループへの申し入れを行い懇談した。申し入れ側は小前和男SBI理事長、緒方浩SBI専務理事と河口俊（一社）静岡中小企業研究所専務理事が参加。ティグレグループ側は橘悦二ティグレグループ代表、松下磨ティグレ連合会専務理事、益子和幸ティグレ連合会常務理事（ZOOMにて）が参加された。小前和男理事長及び緒方浩専務理事より２０２２年度・SBI定時社員総会の報告により、SBIの現在の主な取り組みと今後の方向性を報告。河口俊静岡中小企業研究所専務理事よりティグレグループが取り組まれている毎月のセミナーへの日常的な参加や静岡からのテーマ希望がティグレとの打ち合わせにより実現していることが報告された。今回の申し入れの柱の一つは＜「最低賃金」と「インボイスを含めた消費税」に関するセミナーや講演会の共同開催＞の提案である。橘代表より「その二つのテーマは、中小企業者や小規模事業者にとって重要なテーマであり」との問題提起がなされ、お互いの力を出し合い、共催の方向で検討していくことが確認された。その結果＜中小企業と最低賃金＞のイベントセミナーは１１月２５日に３者の共催で開催される予定である。尚＜消費税の講演会＞に関しては、まだ概要は決まっていないが、同じ方向で検討していくことが確認された。申し入れの二つ目の柱は＜お互いの連携促進による情報交流とその活用に取り組むこと＞である。松下専務理事より「＜最低賃金＞や＜消費税、特にインボイス＞などの中小企業者や小規模事業者のニーズをしっかりと把握することの必要性」が強調され、参加者全員の共通認識となり、その方法等についても今後協議していくことが確認された。確認されたことを実現のために今後も協議していくことが約され、散会した。

　２０２３年６月２８日、ＳＢＩ２０２３年度定時社員総会が開催されました。規約通り定時社員総会が成立し、９議案が討議され全て承認されています。総会はＺＯＯＭ方式で行われました。事業報告の中で、２０２２年１１月１５日に開催された＜中小企業と最低賃金＞の講演会の成功と２０２３年６月１５日に開催された三木義一青山学院大学名誉教授が講師をされた＜消費税のいろは＞の講演会の成功が報告されました。両講演会はティグレ連合会、（一社）中小企業研究所、（一社）静岡中小企業研究所の３団体による共催で開催されています。今後も３団体の連携の推進と強化が確認されています。

　２０２３年度の事業計画では、２０２２年度に引き続き「持続可能な中小企業研究所」が重要な柱として確認されています。

　事業承継WG、社会保障WG、創発研究会及びDX分科会、税制研究会は当定時総会の議決及び承認に基づき、７月以降に各WG及び各研究会はそれぞれの討議を経て、決まり次第、当HPで今後の方針等を明らかにしていく予定です。

第１回目は（株）しがぎん経済文化センター産業・市場調査部による＜特別アンケート～「インボイス制度」にかかわるデジタル化の取り組みについて＞です。月１回になるか複数回になるかは状況次第です。

確定申告を終え、さらなる転機へ

2020年1月、新型頃コロナウイルスの感染者が国内で初めて確認されてから、2年とひと月が過ぎようとしています。当時はマスクが品薄状態となり、東京五輪も延期。緊急事態宣言が発令され恒例行事が次々と中止される中、持続化給付金やGoToキャンペーン等による経済支援策が打たれる年となりました。
変異株「デルタ株」の脅威に晒された2021年に海外製のワクチンが完成し、国内では医療従事者を筆頭に、大規模接種会場の設置や職域接種を実施。細やかな対策規定の基準が問題となる緊急事態宣言と並行して開催された東京五輪は、競技のほとんどが無観客に近い状態で行われました。その後も感染者は刻刻とい増え続け、安心安全認証店舗への協力金給付や、月次支援金等の政策が行われたことは、記憶に新しいことと思います。

安心・安全をつくる難しさ

世界各国で感染拡大が叫ばれる中にあって、年末に向け感染者数が減少していった日本。医療・介護・保育といった人命を預かる人々や飲食・集客事業に携わる人々が、そこの至るまでの安心・安全に過ごせる空間作りに、どれほどの労力を必要としたかは想像に難くありません。
しかし、長引いた緊張感がほぐれたのも束の間のこと。2022年には新たな変異株「オミクロン株」が驚異的な感染力を発揮しました。感染拡大を防ぐため、感染者だけでなく濃厚接触者の隔離も厳密に行われ、保健所は日々その対応に追われています。しかし、あまりにも多くの濃厚接触者が出たことによる深刻な人手不足と経済の停滞を解消するべく、当初10日間に設定されていた待期期間を7日間に短縮して、現在も感染対策と経済の両立を目指しています。

変化を続けるコロナとわたしたち

しかし、感染力の高い「オミクロン株」の威力は着々と私達の生活に忍び寄り、感染の二文字が飛び交う現状にあります。また、2020年当初は飲食関連事業やイベント関連事業に目立っていた経営悪化も、年を追うごとに延期予定だった仕事の中止や海外製品の供給不足が増えていき、業種を問わず雲行きが怪しくなっていることを、中小企業者や事業者の皆さんも体感されていると思います。健康面でも経営面でも、ここが正念場であり、そして転機でもあります。
感染対策はもちろん、万全な対策の隙間を縫って入り込み変化を続けるコロナには、健康的な生活や自己免疫の強化による体質の変化も、対策として無駄にならないと思います。健康的な身体を持って経営改善にとりくんでいくことが、コロナ禍での重要な第一歩です。

確定申告から次のステップへ

去年を振り返り対策を検討するにも、今年の税負担を考慮するためにも、確定申告は重要な作業となります。
また、現在「事業復活支援金」の支給が決定・申請が始まっており、例年と同じく「対象月と過去の同月を比較し、30%以上または50%以上減少した場合」に申請することができます。その支援金申請のためにも確定申告が必要になります。
どちらにしても、申告を終わらせなければ次に進めません。今年の申告期限に延長はなく、例年通りの3月15日までです。期限内申告をおススメします。

＜この記事は静岡中小企業研究所の協力で編集されています。但し、最終文責は当中小企業研究所にあります。>

日時：８月３日（水）１５：００～１６：００

参加費：無料です。

共催：ティグレグループ、（社）中小企業研究所、（社）静岡中小企業研究所との共催

日本の中小企業者や小規模事業者が置かれて現状は非常に厳しいものがあります。政府が発行する「白書」は法律に基づき作成され、閣議決定されています。現在の政府が皆さんをどう見ておられるのかを知る機会でもあり、今後の政府の中小企業。小規模企業の政策を知っておくことは非常に重要です。講師は中小企業庁が担当します。是非とも”生の声”をお聞きください。

参加方法：Google Meetで開催します。次のアドレスからお入り下さい。

https://meet.google.com/vau-adze-tus

※Google Meetのアプリケーションのインストールは必要ありません。上記のURLから直接お入り下さい。

２０２２年２月１５日、SBI小前和男理事長はティグレ東京本社を訪れ、橘悦二ティグレグループ代表と意見交換をしました。冒頭、小前和男理事長よりティグレの東京進出の時に、現在のティグレ労働保険事務組合の創設に小前和男理事長が相談役として参加させて頂いた話がなされ、和やかな雰囲気で始まりました。小前和男理事長より１月２７日に開催されたSBI臨時社員総会を中心に昨年度の事業報告及び今年の事業方針の報告がなされ、橘悦二代表よりＳＢＩの各ＷＧ及び各研究会の取り組みへの質問があり、関西中小企業研究所の現状が報告されました。テーマでは＜中小企業の最低賃金＞が話題となりました。今後も＜中小企業白書セミナー＞の共催などの連携を深めていくことが確認されました。ティグレフォーラムのHPではこの懇談会を次のように報じています。「ティグレと共に中小企業にとって有効な政策提言や、中小企業に寄り添った実践的、創造的活動を展開し、中小企業のあり方を提案する組織にしていこうと意思統一しました」。同懇談会にはSBI専務理事緒方浩も同行しました。

第６波のコロナウィルスの蔓延とウクライナでの戦火が広がる中で、令和３年の確定申告が無事終わりました。

今年も申告期限延長

申告期限については、昨年同様「確定申告書類の右上に、新型コロナウィルスによる申告・納付期限延長申請と記載すれば４月１５日までの申告延長が可能」となりました。さらに申告最終日前日、電子申請が接続障害で申請できないという事態が起き、この場合も国税庁から急遽延期申請に関す発表がありました。
①接続障害による延期申請の旨を記載した上で、令和４年４月１５日までに書面または電子申請すれば、期限後申告にならないこと
②６５万円の青色申告特別控除を受ける場合、電子申請接続障害による延期申請の旨を記載した上で、４月１５日までに電子申請で提出すること、すでに書面で提出している場合も同様の方法で再提出することで６５万控除が受けられるとされました。注意が必要です。

協力金等による所得増

令和２年の確定申告同様に協力金等の支給による利益の大幅増加が飲食店に多くみられました。小規模飲食店では、売上等総収入の約半分が協力金で占められているというケースもあり、国の支援金がいかに事業者を助けたかということがよくわかりました。しかし、協力金等の支援金は全て課税対象で、支援金によって税金が従来より増えたという業者も多く、この点は行政に働きかけ、改善を促すべきだと思います。

デジタル化進む税務署

国税庁は、現在、「税務行政のデジタル・トランスフォーメーションー税務行政の将来像２・０」構想を発表しています。その中身は、現在の決算書の書面提出は依然45％であるとして、この現状を変える―「自宅からの電子申請をスタンダードに」することです。税務署の調査も現場に行くのではなくＷＥＢ会議をおこなう大企業にはリモート調査を実施する、また金融機関へは預貯金照会が自由にできるとなっています（以上はすでに実施）。令和３年７月からは、内部事務を専門化するセンターが作られ、電子申請の場合は所轄税務署に、書面申請の場合はセンターに郵送で効率化を図る計画です。
このデジタル化の進展は、様々な形で税務署のあり方を変え、私たちの税との関係も変えています。デジタル化によりＡＩが全てを判定し、その結果相続税調査は半減しましたが、１件当たりの追徴税額は５割アップという恐ろしい状況が生まれています。
現在、このような流れのなかに税務署があるため、３月１４日に電子申請の接続障害というのは、お粗末な話であると言えます。
私たちは、今日、むやみやたらと進めるデジタル化に対して、効率化のみを追求する納税者不在の施策として、監視の目を強めていかなければなりません。

＜この記事は静岡中小企業研究所の協力で編集されています。但し、最終文責は当中小企業研究所にあります。>