確定申告を終え、さらなる転機へ

2020年1月、新型頃コロナウイルスの感染者が国内で初めて確認されてから、2年とひと月が過ぎようとしています。当時はマスクが品薄状態となり、東京五輪も延期。緊急事態宣言が発令され恒例行事が次々と中止される中、持続化給付金やGoToキャンペーン等による経済支援策が打たれる年となりました。
変異株「デルタ株」の脅威に晒された2021年に海外製のワクチンが完成し、国内では医療従事者を筆頭に、大規模接種会場の設置や職域接種を実施。細やかな対策規定の基準が問題となる緊急事態宣言と並行して開催された東京五輪は、競技のほとんどが無観客に近い状態で行われました。その後も感染者は刻刻とい増え続け、安心安全認証店舗への協力金給付や、月次支援金等の政策が行われたことは、記憶に新しいことと思います。

安心・安全をつくる難しさ

世界各国で感染拡大が叫ばれる中にあって、年末に向け感染者数が減少していった日本。医療・介護・保育といった人命を預かる人々や飲食・集客事業に携わる人々が、そこの至るまでの安心・安全に過ごせる空間作りに、どれほどの労力を必要としたかは想像に難くありません。
しかし、長引いた緊張感がほぐれたのも束の間のこと。2022年には新たな変異株「オミクロン株」が驚異的な感染力を発揮しました。感染拡大を防ぐため、感染者だけでなく濃厚接触者の隔離も厳密に行われ、保健所は日々その対応に追われています。しかし、あまりにも多くの濃厚接触者が出たことによる深刻な人手不足と経済の停滞を解消するべく、当初10日間に設定されていた待期期間を7日間に短縮して、現在も感染対策と経済の両立を目指しています。

変化を続けるコロナとわたしたち

しかし、感染力の高い「オミクロン株」の威力は着々と私達の生活に忍び寄り、感染の二文字が飛び交う現状にあります。また、2020年当初は飲食関連事業やイベント関連事業に目立っていた経営悪化も、年を追うごとに延期予定だった仕事の中止や海外製品の供給不足が増えていき、業種を問わず雲行きが怪しくなっていることを、中小企業者や事業者の皆さんも体感されていると思います。健康面でも経営面でも、ここが正念場であり、そして転機でもあります。
感染対策はもちろん、万全な対策の隙間を縫って入り込み変化を続けるコロナには、健康的な生活や自己免疫の強化による体質の変化も、対策として無駄にならないと思います。健康的な身体を持って経営改善にとりくんでいくことが、コロナ禍での重要な第一歩です。

確定申告から次のステップへ

去年を振り返り対策を検討するにも、今年の税負担を考慮するためにも、確定申告は重要な作業となります。
また、現在「事業復活支援金」の支給が決定・申請が始まっており、例年と同じく「対象月と過去の同月を比較し、30%以上または50%以上減少した場合」に申請することができます。その支援金申請のためにも確定申告が必要になります。
どちらにしても、申告を終わらせなければ次に進めません。今年の申告期限に延長はなく、例年通りの3月15日までです。期限内申告をおススメします。

＜この記事は静岡中小企業研究所の協力で編集されています。但し、最終文責は当中小企業研究所にあります。>