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「マイナンバーカード見直しに関する静岡の取組み」報告会

「共通番号」が私たちに何をもたらすのか
政府の強硬策に見え隠れするもの
国民不在の「健康保険証廃止」は見直すべき
世界の番号制度を見ると国によっては
「自己情報決定権の保護」を優先している

1月11日に開催された「マイナンバーカード見直しに関する静岡の取組み」報告会は、静岡中小企業研究所の河口俊専務理事の司会ではじまり、報告者の山崎秀和氏のプロフィールが紹介されました。
山崎さんは「静岡商工会で45年勤務、静岡中小企業研究所専務理事も務められ、退職後はNPO法人助け合いネット静岡副理事長として活動されています」「マイナンバー制度に詳しく、このたび静岡市議会におけるマイナンバーカードの安全と信頼の確保の取組みを求める意見書の作成に携わった経験から、マイナンバー制度の問題点と現在地について」報告を頂きます。
報告者の山崎氏より「今回マイナ保険証の一本化問題に焦点を当てた議論にしていきますが共通番号制度(マイナンバー制度)の問題点に触れざるを得ないので、それぞれのポイントを解説していきます」を基本に随時解説されています。



次の項目のポイントが解説されています。
(1)共通番号制度のスタート時点と今
(2)国会審議に見る共通番号制の狙い
(3)2022年10月13日潮目が変わった河野デジタル大臣の記者会見からカード取得者が増加 あの記者会見は何だったのか
(4)今秋廃止予定の「健康保険証」問題とマイナ保険証の今
(5)静岡での取り組みについて
(6)なぜ政府はここまで強硬なのか 医療DXで政府の方向が見えてくる
(7)世界の共通番号制度はどのようになっているのか

報告会終了後の質疑応答の前に司会者の河口氏より、今日の報告会で「マイナンバーは今度どうなるのか。政府の進め方は少し強引ではないかとの認識を持って頂きたいと思います。
デジタル化の方向は間違ってはおりませんが、ただそのやり方によってはお金をかけた割には成果が無いでは正直もったいない話ですし、管理されることに嫌な人もいれば、関係ないよと言う人もいると思いますが、国民一人一人に“負荷”が掛かることは避けなければと思います」との感想を述べられました。
質疑応答では、①健康保険証の次は「免許証」や「パスポート」に関する質問があり、警察庁の「免許証は廃止しない」との見解が紹介され、それに対する政府の見解が解説されています。
②以前の「グリーンカード」に関する質問の中で「納税」に関する質問も出され、山崎氏より今後政府が国民一人一人に対する“資産課税”の可能性も言及されています。最後に主催者を代表して中小企業研究所小前和男理事長の「特に日常的に認識されていないマイナンバー制度の課題が鮮明になりました。
そして、世界の番号制度を知ることで“人権”の問題として考えていかなければならないと思いますし、一部の情報に流されないようにしなければならないと認識を深めています。山崎さんの報告をお聞きして、残された課題について今後も追及することが大切だと思います」との閉会の挨拶で終了しました。