２０２３年１１月２７日、ティグレ東京本社を訪問し、（一社）中小企業研究所（略称SBI）と（一社）静岡中小企業研究所の連名でティグレグループへ「懇談会」のための申し入れを行った。申し入れ側は小前和男ＳＢＩ理事長、緒方浩ＳＢＩ専務理事と河口俊（一社）静岡中小企業研究所専務理が参加。ティグレグループ側は橘悦二ティグレグループ代表（名古屋よりＺＯＯＭ参加）、松下磨ティグレ連合会専務理事（大阪よりＺＯＯＭ参加）、東野秀典ティグレ連合会事務局長（同常務理事）が参加された。

冒頭、今年と来年にかけて、中小企業庁による中小企業政策における小規模企業の振興策の「基本計画」の５年ごとの見直しの時期という重要な節目であることが確認された。

次に１２月１日開催のティグレ連合会主催による三木義一講師による「消費税の基本を考える」講演会にＳＢＩ及び静岡中小企業研究所の協賛参加の合意（以前よりの）が再確認された。そして、静岡の地では９月から１０月にかけて「インボイス説明＆勉強会」を開催し、今後、その時の＜中小・小規模事業者の生の声＞を集約し、１０月時点での＜インボイス登録＞の現状を踏まえた上で＜今後予想される問題点と課題＞の整理を両研究所で行っているが、そのためにも「来年の確定申告の状況を見極める必要がある」との河口俊静岡中小企業研究所専務理事より問題提起がなされた。

与党自民党内でも強い異論が出ている岸田内閣による「外国人労働者対策」の問題点と今後についての「公開学習会」の開催が両研究所で準備されていることが報告された。開催日は１２月８日、講師は鶴田博和氏（ＫＳＣ関東スタッフ協同組合常務理事）、参加費無料。ティグレ連合会より、外国人実習生業務の担当部門からの参加が報告された。そのための「公開勉強会」案内チラシの作成が確認された。

この数年間、ＳＢＩ内で「事業承継ＷＧ」「社会保障ＷＧ」「税制研究会」「創発研究会」の活動に取り組み、その成果の公表を準備していることが報告された。そのテーマは「中小企業の最低賃金」。公表時期は政治環境を見極めながら２０２４年早々と考えていることが報告された。同じようにここ数年の「事業承継ＷＧ」の中間集約を行い、その成果を「公表」する準備を進めていることも報告された。その「公表」時期は未定だが、遅くとも２０２３年度内（２０２４年の３月まで）には行うことが報告された。

毎年ティグレ連合会が取り組まれている「国への要望書」行動の準備状況についてティグレ連合会より報告がなされた。橘悦二グループ代表より＜「納税者権利憲章の制定」はティグレグループの一丁目一番地＞であり、そのための＜納税者権利憲章を制定している台湾視察＞の報告がなされた。また、小前和男ＳＢＩ理事長より＜中小企業における「最低賃金」やその引上げにともなう社会保険の上限問題等々＞について問題提起がなされ、活溌な意見交換が行われた。最後に松下磨ティグレ連合会専務理事より「意見交換とすり合わせ」を今後行っていくことが提起され、散会した。